2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
登記のさまざまな法務省さんのインターネット等を見させていただいたんですが、いろいろキャンペーンを行おうという気持ちは感じられるものの、やはり一国民がみずから手続を行うには少しハードルが高いなという気がいたしますので、そういったハードルを下げる努力をしていただきたいということが一つと、オンライン登記も徐々にこうして定着をしてきておりますので、そういった意味で、やはり利用料の引き下げも含めて、もちろん窓口利用料
登記のさまざまな法務省さんのインターネット等を見させていただいたんですが、いろいろキャンペーンを行おうという気持ちは感じられるものの、やはり一国民がみずから手続を行うには少しハードルが高いなという気がいたしますので、そういったハードルを下げる努力をしていただきたいということが一つと、オンライン登記も徐々にこうして定着をしてきておりますので、そういった意味で、やはり利用料の引き下げも含めて、もちろん窓口利用料
今おっしゃられたメンタルヘルスサポート窓口利用件数でございます。 この間、五万六千人の方が裁判員等を務めておられるんですね。そのうち、これを利用された総数が二百九十四しかないんですね。それで、今おっしゃられましたけれども、カウンセリングを受けた人の数は、「面接」というところですが、わずか二十六人なんですよ、カウンセリングをやっていますとおっしゃるんだけれども。
今、裁判所は、裁判員メンタルヘルスサポート窓口を用意して、二十四時間対応で電話相談、ウエブ相談を行い、本人の希望や症状により、臨床心理士及び心療内科医等による面接、専門医、専門医療機関の案内及び情報の提供を行っているわけでありますが、平成二十四年四月末時点で窓口利用が延べ百五十五件ということにとどまっていると聞いております。
それから、窓口利用に当たりましては点字に加えましてスーパーコード、ＳＰコードでございますね、この情報読み上げ等の新技術が開発されておりますので、内閣府の方では障害者週間の中でこの広報、スーパーコードについては広報をさせていただいております。 それからまた、障害者施策推進本部の下に設置されました課長会議がございまして、ここで各省庁に対して情報提供を行っております。
さらに、顧客の利便性を顧みず、採算の合わない支店を次々に閉鎖し、窓口利用の小口顧客が長時間待たされることは今日では常識化しています。 もちろん、日本の金融機関がグローバル化した国際金融競争の中で生き延びるために、効率性、採算性を追求することをすべて否定するものではありません。しかし、一般庶民が利用する身近な金融サービスがなくなっては国民が困るのです。
さらには、窓口利用者の何人中何人が、投資信託の専用ブースがあるんですけどね、そこに来て説明したか、あるいは契約を取ったかと、それによって報奨金が出るという仕組みが導入されたというふうに聞きましたけれども、これは本当ですか。
さして変わらない数字であるというような見方もあるかもしれませんが、一方でＡＴＭの利用件数が圧倒的な数であるという、窓口利用件数を圧倒的に上回っているという事実を考えれば、盗難通帳による被害というのは本当に深刻である、そう断ぜざるを得ません。
かつ、ただいまずっと御説明を申し上げておりますように、窓口利用者を決して監視するようなものではございませんし、一日たったら完全に消去をしているということで、御理解をいただきたいと思います。
お客様の駐車場の確保につきましてはただいまもお話がありましたが、例えば都市部で敷地の狭いところもありまして、なかなか一律に申し上げることは難しいのでございますが、一般的には、お客様の窓口利用の状況や郵便局敷地の広さ等を勘案して、窓口付近に第一義的に設けております。
この準備期間にいろいろと知恵を絞って、国民、窓口利用者の方々に対するＰＲといいますか周知徹底はひとつ万全を期してお願いをしたい、こう思っております。 それから、いま一つ、職員の配置転換なども恐らく相当な規模になるのではないだろうか、こう思われます。
○山田委員 そこで、今回の組織の改編による国民へ及ぼす影響、また言い方をかえれば窓口利用者へのメリット、デメリット、例えば大幅な改正によって許認可事務の受付窓口等も変更になるでありましょう。利用者への周知徹底方法、これらについてどのような姿勢で臨まれようとしておられますか。
大半がやはり窓口利用のお客さんを通じてのこの事業の推進という性格がございます。 したがって、このシティ・ポストができたことによりまして、お客様の側から見ましても大変利便性が高まりましたし、私ども事業を預かる立場からしましても大変効果的な施策であるというふうに認識しております。 なお、平成三年度の予算の政府原案の中に十五局の増置計画が計上されております。
こうした問題をもつなかで、甲府局においては、増員が望めない状況のもとで、一般業務はもちろんのこと認証事務にあっても、なおさら窓口利用者等の要望にも応えられない、ひいては県下各職場への賃金予算等も適切に執行させることができないことなどを考えあわせて種々討議を重ね、「下請」がもつ問題点をしっかり把握したうえで全法務の方針に従い、八〇庁を限度とする枠のなかで導入することもやむをえないことを当局と労働組合間
なお、窓口利用者に対する面接調査結果では、窓口環境整備を望む声や庁舎内で収入印紙の売りさばきを行ってほしいとする要望が出されている。」、こういうことで、「重点機関評価結果表」とかというようなことで、法務省に対してのいろいろなことがある。
○山中郁子君 郵便局二万ということになりますと、銀行を利用するということからの面からいえば、都市は別として、とりわけ地方においては郵便局の窓口利用、そこの利用の仕方が便利になるということは国民のニーズにこたえるという面が強いわけなんですけれども、総合振替口座サービスの確立ということがそういう点での国民の利便に供するという上では大事なことになっていると思っておりますけれども、そういうことについてのお考
年金の支払い期日を変更するという問題にあたりまして私ども検討しなければならない問題は、先ほど申しました全体が五百万人にのぼるわけでございますので、そうした事務量の問題と、それから毎年一回行なっております定時の生存届の関係、所得の関係もございますが、そういった問題と、いま申しました郵便局の窓口利用状況というふうな問題が実はからんでまいるわけでございまして、御案内のとおり十二月というのは福祉年金以外の恩給
○横川正市君 私は最高額の制限を取り払うことは、これは全国に散在する窓口利用者に便宜を与えるだけであって、その他はあまり不都合はないと思うのです。で、この免税点というのは、これは他の企業との間の競合がありますから、現行で、あるいは周囲の情勢に従って、増額をしていくという手段があってもいいと思うのですが、取り扱いの金額の制限は、私は必要がないんじゃないかと思いますので、大蔵大臣からもう一回ひとつ。
そのとおりだと思うのですけれども、この公債を直接個人消化にもっていくためには、郵便局の窓口利用、これは非常にいいことだと思うのですが、これはなぜできなかったか。
○小林国務大臣 私は、今回の問題につきましては、多少利回りの差異があっても〇・〇二五と、かような程度でありまして、率としてはたいした問題はありませんが、このことは、一般の貯蓄している大衆に与える心理的影響が非常に大きいということでありまするし、また、銀行利用者と郵便局の窓口利用者は、大かた階層も違うということからいたしまして、私は賛成しがたい、こういう態度をとっております。
貯金におきましても、一部の業務を除いて通常の窓口利用は大体できることになっております。保険はちょっと違いまして、これは契約の申し込み、受理、簡易保険契約、郵便年金契約の申し込み、受理の仕事だけでございます。郵便と貯金につきましては、通常の業務はほとんど扱っております。
○横川正市君 それからもう一つあわせてこの問題でお聞きいたしたいのですけれども、大体窓口の公衆利用、同時に、これは言ってみれば、事業の割り当てに対する消化率というふうにもなると思うのですけれども、その窓口の公衆利用の度合いは、三事業を区分いたしますと、私は、一般的に、都市の場合は、貯金が相当窓口利用というのでは多いと思う。